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新しい時代に相応した安全管理の
  再構築を目指したお手伝いをします

一般社団法人栃木労働基準協会

プロフィールprofile


私共基準協会は,会員相互の連携を基に、労働基準法・労働安全衛生法などの関係諸法令の普及啓発と、労務管理改善・労働災害防止のための活動及び、労働保険事務組合の業務などを推進することによって、 会員企業が『安全で、健康な快適職場』を作り、 働く人々の福祉の増進と、 企業の生産性の向上をめざし、延いては地域の産業 の発展に寄与することを目的に各種事業を行っています。

事業報告・決算報告

   平成28年度 事業報告      平成28年度 決算報告書    公益目的支出計画実施報告書

組織・役員

会員数807社(平成29年5月19日現在)

役職 事業場名
会長 富士通株式会社小山工場
副会長 日立アプライアンス株式会社空調本部
副会長 株式会社小松製作所小山工場
 副会長  GKNドライブラインジャパン株式会社
本社・栃木工場

一般社団法人栃木労働基準協会長
監事2名 専務理事
一般社団法人栃木労働基準協副会長3名
理事:部会長 6名   理事;地区  16名
総務部会   栃木東地区 大平地区
労務管理部会   栃木西地区 岩舟地区
産業安全   栃木南地区 藤岡地区
労働衛生部会   栃木北地区 野木地区
特技研究部会   吹上寺尾地区 国分寺地区
労災補償部会   小山南地区 石橋地区
  小山中地区 壬生地区
  小山北地区 南河内地区

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

当法人は、「国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の241項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の21項において準用する改正国公法第106条の241項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に【該当しない】ので、その旨報告いたします。 

一般社団法人栃木労働基準協会

〒328-0042
栃木県栃木市沼和田町20-25

TEL 0282-24-7758
FAX 0282-25-3268

e-mail tochikikyo@tochikikyo.or.jp