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新しい時代に相応した安全管理の
  再構築を目指したお手伝いをします

一般社団法人栃木労働基準協会

一般社団法人栃木労働基準協会のホームページへようこそ
平成28年 年間標語
健康と安全チェックが 作業の基本 しっかり守って ゼロ災職場

お知らせtopics

当協会主催の特別教育の開催について* 
平成28年度特別教育・技能講習等実施計画

平成28年7月14日 リスクアセスメント担当者研修 New!
平成28年7月26日〜27日 職長教育 ANew!

平成28年6月14日〜15日 職長教育は締切となりました。7月実施分にお申し込みください。

*栃木県労働基準協会連合会主催*
平成28年度各種技能講習等実施計画表


* 栃木労基署管内『安全宣言』運動!実施中*

平成28年度『安全宣言』運動!の実施要項が出来ました。
本年度も、安全宣言をして、災害ゼロを目指しましょう。
H28年度実施要項  /宣言書申請用紙
今年度、『安全宣言』運動!宣言書を提出いただき確認書を交付した事業場は338社になりました
平成27年度確認書交付事業場
平成26年度確認書交付事業場平成25年度確認書交付事業場
  
*栃木労働基準監督署 
業種別災害発生状況(平成27年確定値)  

新着情報news

 掲載日 内容 
 2016年5月9日  「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン  〜4月から7月の間〜
学生の皆さん、アルバイトを始める際、さまざまなトラブルに巻き込まれないためにも必ず労働条件通知書等により労働条件を確かめましょう。
  厚労省HP『アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント』
 2016年5月9日  平成28年度の労働保険年度更新の申告・納付期間は6月1日~7月11日です。(PDF)
  2016年4月26日  28.6.9(木)14:00〜  安全管理研修会(安全週間説明会)を開催します 
栃木労働基準監督署管内の労働災害が増加傾向にあり、また、死亡災害も昨年は5名(前年比2名増)の方が亡くなられ、このうちの3名がいわゆる熱中症で死亡しました。
現在管内事業場で展開されている「栃木労基署管内『安全宣言』運動!」が5年目を迎え、その取り組みに足踏みが見受けられることから、この運動の一層の徹底と下記の労働災害防止対策の徹底を図り、安全な職場づくりに努めていただくための「安全管理研修会」を「平成28年度全国安全週間説明会」と兼ねて開催します。
 1.交通労働災害防止対策の徹底
 2.墜落・転落災害防止対策の徹底
 3.リスクアセスメント等の導入
 4.機械設備等の安全確保の徹底
 5.安全な作業方法による作業の徹底
 6.安全衛生教育等の充実
◎【安全管理研修会(全国安全週間説明会)】
     日時:平成28年6月9日(木)午後2時~4時20分
     場所:栃木市栃木文化会館(栃木市旭町)
     内容:第1部 安全管理研修会 講師:栃木労働基準監督署担当官
        第2部 特別講演    
           講師:高橋由紀子氏(栃木産業保健総合支援センター相談員)
           演題:「職場における熱中症予防対策」
 2016年4月25日 労働災害が多発!
監督署長から死亡・重症災害撲滅に向けての緊急要請がありました


栃木労働基準監督署管内の死亡・重症災害の増加傾向に歯止めがかからない大変憂慮すべき状況にあることから、今般、監督署長から協会長あてに「死亡・重症災害撲滅に向けての緊急要請」がありました。現在管内事業場で展開中の「栃木労基署管内『安全宣言』運動!」の一層の取り組みと下記の災害防止対策の徹底を図り、安全な職場づくりに努めて行きましょう。
 1.  交通労働災害防止対策の徹底
 2.  墜落・転落災害防止対策の徹底
 3.  リスクアセスメント等の導入
 4.  機械設備等の安全確保の徹底
 5.  安全な作業方法による作業の徹底6.    安全衛生教育等の充実
 6. 安全衛生教育等の充実
※  別添のリーフレットによる自主点検を行い、積極的に労働災害の減少に向け取り組みましょう。
 2016年4月22日  28.4.1  新たに「雇用環境・均等室」が設置されました
 栃木労働局では、平成28年4月に組織の見直しを行い、総務部企画室と雇用均等室を統合し、他部署の一部業務を移管したうえ、新たに「雇用環境・均等室」を設置しました。
◎男女共に働きやすい雇用環境を実現するため「女性の活躍推進」や「働き方改革」などの企業、経済団体への働きかけを効果的に実施する。
◎労働相談の利便性をアップするため、パワハラや解雇などに関する相談とマタハラ、セクハラに 関する相談の対応を一体的に進めるとともに個別労働紛争に関することについても同一組織で一体的に進める。
としています。
詳しくは栃木労働局ホームページをご覧ください。
 2016年4月22日  28.6.1  化学物質についてリスクアセスメントの実施が義務となります
化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の同国に即応し、労働者の安全と健康に確保対策を一層充実すれため労働安全衛生法の一部が改正されています。
昨年12月1日から施行となりました「ストレスチェックに実施」、そしてこの度「一定の危険性・有害性が確認されている化学物質による危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施」がこの6月1日から事業者の義務となります。
労働安全衛生法に基づき、安全データシート(SDS)の交付義務対象である640物質を製造し、又は取り扱うすべての事業者が対象となります。
当協会では、教育用DVD「New! やさしい化学物質のリスクアセスメントのすすめ方」を会員用貸し出しDVDとして用意しました。ご利用ください。
  2016年3月1日  過重労働解消キャンペーンにおける重点監督実施結果が公表されました
栃木労働局は平成27年11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に実施した重点監督の結果を公表しました。
重点監督を実施した事業場の78.4%に労働基準関係法令違反がありました。
主な違反状況は、
@違法な時間外労働があったもの          48.6%
A賃金不払い残業があったもの           12.2%
B過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの  21.6%
で、いずれも全国の違反比率を上回りました。
労働時間管理、健康管理等の諸対策を講じ、法令違反の生じることの無いよう取組みましょう。詳しくは、栃木労働局HPをご覧ください。
 2015年12月1日
栃木県最低賃金が、10月1日より 時間額751円に引き上げられました。
また、栃木県特定最低賃金が12月31日より改正されます。(PDF)
詳しくは栃木労働局賃金室(028-634-9109)へお尋ねください。 
 2015年12月1日  働く人のこころの健康を守るストレスチェック制度が始まりました
従業員50人以上の事業場に対し、「ストレスチェック(事業者が従業員に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査)」と「医師による面接指導」の実施が、事業者の義務(50人未満の事業場は当分の間努力義務)となりました。
詳しくは,
厚生労働省HP「働く人のメンタルヘルスポータルサイト『こころの耳』をご覧ください。
 2015年10月23日  10月17日(土)栃木地区THP推進協議会のみかも山ウォーキング大会が実施さてました。雨上がりの中245名の方に参加をいただき、楽しく健康づくりの体験をすることが出来ました。集合写真はこちらをご覧ください。(HOT)
 2015年8月21日
「 粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令」
                         が施行となります。
 これまで粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則において粉じん作業として定められていなかった、鋳物工場の製造工程のうち砂型を製造する場所における作業についても、粉じん作業として定められます。
砂型を製造する作業について有効な呼吸用保護具の装着が必要となり、また、砂型を製造する場所における作業についてじん肺健康診断を行うことが必要となります。
 施行期日:平成27年10月1日 厚生労働省Hp 
 2015年7月24日
 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。
平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」で、政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めなければならないと規定されています。
これに基づき協議会で大綱案をとりまとめ、パブリックコメント手続きを経て本日閣議決定されました。その概要次のとおりです。厚生労働省Hp
栃木労働局では、今後、大綱に即して「過労死防止・長時間労働回避フォーラム(仮称)」等を開催する予定です。
2015年6月29日   労使が一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう。
土日、祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現しましょう。
働き方・休み方を変える第一歩、「プラスワン休暇」を実施しませんか。(PDF)
  2015年6月1日  「安全衛生優良企業公表制度」開始のお知らせ
 2015年4月15日  改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針が公表されました。厚生労働省HP
 2014年11月26日         *有機溶剤を取り扱う事業者の皆様へ*
「(平成27年1月1日から)有機溶剤等使用の注意事項」の掲示の内容が一部変わります

屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤中毒予防規則で、「有機溶剤等使用の注意事項」について、労働者が見やすい場所に掲示しなければなりません。
平成27年1月1日から、この注意事項の掲示内容の一部が変わります。(PDF)
  2013年7月11日  労働者を採用する場合には労働条件通知書を交付しましょう。(平成25年4月1日より改定)詳しくは栃木労働局HP

一般社団法人栃木労働基準協会会

〒328-0042
栃木県栃木市沼和田町20-25

TEL 0282-24-7758
FAX 0282-25-3268

e-mail tochikikyo@tochikikyo.or.jp

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