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新しい時代に相応した安全管理の
  再構築を目指したお手伝いをします

一般社団法人栃木労働基準協会

一般社団法人栃木労働基準協会のホームページへようこそ
             
     2020年 年間標語       健康安全 意識を高め 目指せゼロ災金メダル

 TOPICS

 *改正労働基準法等の周知について(協力依頼)*
栃木労働基準監督署長より、平成31年1月16日付け栃木基署発0116第1号『改正労働基準法等の周知について(協力依頼)』をもって、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が昨年7月6日に公布され、労働基準法の改正に関する規定が平成31年4月1日から順次施行されることに伴い、関係リーフレットである「働き方改革を推進するための関係法律の施行日及び概要」、「労働時間法制の見直しについて」、「労働時間相談・支援コーナーが設置されました」や、栃木労働局、厚生労働省の該当ホームページを会員企業等へ周知するなど、法改正等に係る周知への協力依頼がありました。
「残業時間の上限規制」「年5日間の年次有給休暇の取得」など、しっかり理解して対応をお願いいたします。詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
〇 栃木労働局ホームページ  〇 厚生労働省ホームページ

   * 働き方改革関連法の情報(令和2年1月27日)*
中小企業においても、令和2年4月から『原則月45時間、1年360時間を超えた時間外労働をさせてはいけない。』とする時間外労働の上限規制が適用されます。
 詳しくは「栃木労働局>中小企業のみなさま!令和2年4月から法律で時間外労働の上限規制が適用されます」を検索してください
。また、同じく令和2年4月から雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的に『同一労働同一賃金』制度が適用されます。(中小企業は令和3年4月から)
 詳しくは「同一労働同一賃金」を検索してください。
 加えて、厚生労働省ではWebで労働条件に関する法律をクイズや漫画を通じて学習できる『確かめよう、労働条件!』、事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイトである『スタートアップ労働条件』などサイトを開設していますのでご活用ください。
 * 協会主催の特別教育の開催について* 
New    令和2年度特別教育等実施計画 (受講申し込みの際は、協会にお問い合わせ下さい。)
      〇安全管理者選任時研修           令和2年5月26.27日 栃木商工会議所

*栃木県労働基準協会連合会主催*
New    令和2年度各種技能講習等実施計画表
 2020年度 栃木労基署管内新『安全宣言』運動!を展開します*
を展開します。協会は、主催者として、「2020年度 栃木労基署管内新『安全宣言』運動!」におけるカレンダーポスターの作成、安全衛生等標語の選出、地区産業安全衛生大会の開催等に積極的に取り組んで参ります。会員事業場におかれましても、当該運動の実施者として新『安全宣言』運動!に係る「安全衛生方針」を明確にし、組織的な安全衛生活動を活発に展開していただきますようお願いいたします。
もって、栃木労基署管内における労働災害の大幅な減少を図り、「第13次労働災害防止計画」の数値目標を達成していきましょう。
カレンダーポスター見本新『安全宣言』運動! 
2020年度安全衛生方針モデル    
安全宣言の安全衛生方針のWord形式用紙をご希望の場合は当協会まで、メールにてご請求ください。
e-mail tochikikyo@tochikikyo.or.jp
*労働災害防止対策の一層の徹底について(緊急要請)~緊急事態宣言~
 
平成31年4月26日、滝花栃木労働基準監督署長から佐藤協会長あてに、「労働災害防止対策の一層の徹底について(緊急要請)」(平成31年4月26日付け、栃木基署発0426第1号)が手交されました。
 平成30年の栃木労働基準監督署管内における労働災害発生状況は、休業4日以上の死傷者数が605人と前年に比べて77人増加(14.6%増)と大幅に増加し、同死傷者数が600人を超えたのは約20年前の平成11年以来となるとのことです。また、死亡者数は5人と前年に比べ2人増加していて極めて憂慮すべき事態となっています。加えて、平成31年に入ってからも、3月末現在では前年比横ばいと高止まりで推移しています。
 これら労働災害の増加傾向に歯止めをかけるべく、「栃木労基署管内『安全宣言』運動!」による安全衛生活動の推進はもとより、今年度栃木労基署で実施する「行動災害撲滅大作戦2019」による行動災害の防止等の活動を幅広に展開していただき、災害増加に歯止めをかけていきましょう。

 〇 行動災害撲滅大作戦2019
*栃木労働基準監督署  業種別労働災害発生状況*
平成31年業種別労働災害発生状況(平成31年3月末現在)
平成30年業種別労働災害発生状況(確定値)/
平成29年確定値) / (平成28年度確定値)
NEWS
 掲載日 内容
 2020年
3月4日
令和3年4月1日から個人サンプリング法による作業環境測定が選択的に実施可能となります。
 栃木労働局長より、令和2年3月2日付け栃労発基0302第2号「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの策定について」をもって、本ガイドラインの周知依頼がありました。
 詳しくは、厚生労働省「『個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン』を策定しました」をご覧ください。 
2020年
3月2日
*協会からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症への対応と(一社)栃木労働基準協会主催の研修会及び特別教育等の開催等について(お願い)
2020年
2月20日 
 労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する件について 
 栃木労働局長より、令和2年2月18日付け栃労発基0218第3号の2「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する件」等の周知について(協力依頼)をもって、周知依頼がありました。
 本件は、令和2年2月7日付けで、
①以下の2物質ががん原性指針対象物質(括弧内はCAS登録番号)に追加されたこと。
    ・アクリル酸メチル(96-33-3) ・アクロレイン(107-02-8)
②がん原性指針対象物質に関して講ずるべき措置に、メタクリル酸2,3-エポキシプロピルの作業環境測定等が追加されたこと。 
 詳細は、厚生労働省「化学物質による健康障害防止指針(がん原性指針)について」に係る令和2年2月7日改正箇所をご覧ください
  2020年
2月4日
 新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る対応について
栃木労働局労働基準部健康安全課長より、令和2年1月31日付け事務連絡「新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る対応について」をもって、標記に係る対応がまとめられている厚生労働省ホームページについての周知依頼がありました。〇「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について」(厚生労働省ホームページ)
  2020年
1月21日
 令和元年度「労務管理セミナー及び新春意見交換会」が開催されました。
  2019年
11月28日
 栃木県の特定最低賃金が改定されました。~効力発生日:令和元年12月31日~
栃木県最低賃金、特定最低賃金
 2019年
11月28日 
   令和元年度「年末年始無災害運動」の実施について
 栃木労働局長より、11月22日付け栃労発基1122第1号「令和元年『年末年始無災害運動』の実施について(協力要請)」をもって、栃木県内の労働災害が10月末現在で死傷災害件数、死亡者数ともに対前年比増加していること等を踏まえ、年末年始の慌ただしい時期に労働災害増加が懸念されることから、「年末年始無災害運動実施要綱」の周知や積極的な取組に関する依頼がありました。
 とりわけ、県内では10月中旬以降わずか1か月の間に5名もの尊い生命が失われたことなどから、「死亡労働災害の急増による栃木労働局長緊急メッセージ」を添え、令和元年12月1日から令和2年1月31日までの間、「年末年始無災害運動」の積極的な展開を呼びかけています。
栃木労働局「年末年始無災害運動実施要綱  〇中災防「年末年始無災害運動」リーフレット
2019年
11月28日 
 2019年11月21日
令和元年度栃木地区産業安全衛生大会・従業員表彰式が開催されまし
 2019年
11月2日 
  令和元年台風第19号関連特別相談窓口のご案内
 10月12日から13日の台風第19号により被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
 さて、標記に関して、栃木労働局では台風第19号により、被害を受けられた事業主・労働者の方々からの労働関係各種相談に対応するため、相談窓口を開設している旨の周知依頼がありました。是非ご活用ください。
  令和元年台風第19号関連特別相談窓口のご案内
 2019年
10月2日
 優良事業場見学会((株)SUBARU宇都宮製作所)とともに、栃木地方産業安全衛生大会へ参加しました。
   〇令和元年度栃木地方産業安全衛生大会並びに優良事業場見学会の実施報告
2019年
9月6日
 栃木県最低賃金が 時間額853円に!改定されました。
   ~発効は令和元年10月1日~   栃木県最低賃金リーフレット
2019年
9月6日 
 令和元年度「衛生管理研修会」が開催されました。
2019年
7月25日 
   過労死等防止対策推進シンポジウム(栃木会場)について
~過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ~
開催日時:令和元年11月20日(水)午後2時45分から
開催場所:白鴎大学白鴎国際ホール(東館1階) 小山市駅東通り2-2-2
厚生労働省主催の本シンポジウムでは有識者や過労死をされた方のご遺族にもご登壇いただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。
詳細は、過労死等防止対策推進シンポジウム(栃木会場)をご覧いただき、参加申込書をダウンロードしてご活用下さい
2019年
7月25日 
  情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて
令和元年7月22日付け栃労発基0722第1号の2「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」をもって、栃木労働局長より今後の情報機器作業における労働衛生管理の連絡がありました。
これをもって、平成14年4月5日付け基発第0405001号「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」は廃止されます。
情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて(厚生労働省通達)
参考資料1  ○参考資料2  ○参考資料3
2019年
7月24日
 夏季休暇における年次有給休暇の取得促進について
    ~暑い夏 メリハリを付けた 働き方で 充実した人生を~
栃木労働局長より令和元年7月23日付け栃労発雇均0722第1号「夏季における年次有給休暇の取得促進について(御依頼)」をもって、年次有給休暇の計画的な取得促進の取りくみ、「仕事休もっ化計画」の周知依頼がありました。社の夏季休暇に年休をプラスして連続休暇を取得していきましょう
2019年
7月10日 
 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について
 令和元年7月5日付け、栃労発基0705第1号の2『「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について』をもって、栃木労働局長より受動喫煙防止のためのガイドラインの周知依頼がありました。
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン 
 2019年
6月7日
 6月7日に令和元年度「安全管理研修会」が開催されました。
 2019年
6月3日
      厚生労働省は、5月17日、「平成30年の労働災害発生状況を公表」
     ~死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加~
 それによると、平成30年の労働災害による死亡者数は909人(対前年比7.1%減)で過去最少となり、一方、休業4日以上の死傷者数は127,329人(対前年比5.7%増)と3年連続増加しました。
厚生労働省では、「第13次労働災害防止計画」(2018~2022年度)の2年目となる今年度は、目標達成に向け、直近の労働災害を踏まえ、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化などの死亡災害の撲滅を目指した対策の推進や、労働力の高齢化や就業構造の変化等に対応した対策などに引き続き取り組むとともに、転倒災害対策のための視聴覚教材の普及や、労働者の健康確保対策や外国人労働者等の安全衛生確保など、さまざまな対策に取り組むとしています。
 また、各事業場・関係業界団体には、全国安全週間(7月1日~7日)とその準備期間(6月1日~30日)中に、労働災害防止活動に積極的取り組むように呼び掛けています。
〇 『厚生労働省の発表資料』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04685.html
  2019年
5月31日
 厚生労働省では、「職業病リスト」を改正し、『オルト-トルイジンにさらされる業務による膀胱がん』を新たに追加しました。【平成31410日施行】栃木労働局長より、令和元年528日付け栃労発基05281号の2労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」をもって、周知依頼がありました。概要は別添のリーフレットのとおり、オルト-トルイジンによる膀胱がんが職業病リストに追加されるとともに、同物質の製造・取扱業務が健康管理手帳の交付対象に追加されました。
〇 リーフレット(事業主・労働者の皆さまへ)
  2019年
5月15日
 令和元年515日(水)、令和元年度一般社団法人栃木労働基準協会通常総会を開催いたしました。詳しくはプロフィールをご覧ください。
 2019年
3月7日 
   平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
平成31年3月4日付け、栃労発基0304第3号の3『平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について』をもって、栃木労働局長より熱中症予防対策を図るべく周知協力依頼がありました。 本キャンペーンの期間は、平成31年5月1日から9月30日まで。4月を準備期間とし、7月を重点取組期間とする。 事業場におけるWBGT値の把握や緊急時の連絡体制の整備等に努め、改めて職場における熱中症予防対策の徹底をお願いいたします。
 〇 職場における熱中症による死傷災害の発生状況 
 〇 平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
 〇 令和元年5月~9月STOP!熱中症 クールワークキャンペーンリーフレット
 2019年
3月7日 
    ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について
栃木労働局長より、平成31年2月22日付け栃労発雇均0222第1号「ゴールデンウィークにおける年次有給の取得促進について(御依頼)」をもって、今年のゴールデンウィークにおける年次有給休暇の計画的取得促進に関する周知依頼がありました。
労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう。〇 リーフレット
2018年
8月8日
  8月における労働者の熱中症予防対策の取組について
 栃木労働局長より栃労発基0807第3号をもって、標記に関する連絡がありました。
 既に、3月14日に掲載している「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱にある7月を重点取組期間とした取組を、連日の記録的な猛暑を踏まえ、8月も引き続き7月の重点取組期間に準じた取組を実施するというものです。
 今夏は記録づくめの酷暑であり、残暑も厳しいとの予報もあります。引き続き、確実な熱中症対策を講じていただきますようお願いいたします。 
2018年
6月12日
  栃木労働局より、「建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について」(平成30年4月24日付栃労基発0424第1号)、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害防止規則等の一部を改正する省令の施行等について」(平成30年6月1日付栃労基発0601第1号)をもって、それぞれ会員事業場等関係者への周知依頼がありました。 特に、建築物の解体・改修等作業を行う事業者・関係者の皆様等にはご留意ください。
2018年
5月30日
    栃木県働き方改革推進支援センター」の設立について
平成30年4月20日付け栃労発雇均0420第1号「栃木県働き方改革推進支援センター」設立に伴う御協力のお願い(要請)」をもって、栃木労働局長より連絡がありました。 働き方改革全般について、専門家が無料でご相談に応じます。是非、ご活用ください。
〇 「栃木県働き方改革推進支援センター」のご案内
  2018年
3月8日 
        平成30年4月から無期転換ルールが本格適用
平成25年4月に施行の改正労働契約法第18条で規定された無期転換ルールは、雇止めの不安などを解消し、安心して働き続けることができる社会を実現することで、労働者は長期的なキャリア形成を図ることができ、また、企業にとっても優秀な人材の確保が可能となるものです。
平成30年4月からの無期転換ルールの本格的な適用を前に、厚生労働省が無期転換ルールに係る各種相談対応を行う「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を設置しました。
 無期転換ルールの不明な点等は相談窓口を活用し、この無期転換ルールの的確な対応を図っていきましょう。
  2018年
1月10日 
 栃木労働局労働基準部健康安全課長より、平成291221日付け事務連絡「工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について」をもって、石綿含有部品の把握の徹底等について周知依頼がありました。
〇 「機械設備の石綿含有部品を把握していますか?」リーフレット

一般社団法人栃木労働基準協会

〒328-0042
栃木県栃木市沼和田町20-25

TEL 0282-24-7758
FAX 0282-25-3268

e-mail tochikikyo@tochikikyo.or.jp

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