本文へスキップ

新しい時代に相応した安全管理の
  再構築を目指したお手伝いをします

一般社団法人栃木労働基準協会

一般社団法人栃木労働基準協会のホームページへようこそ
             
 第50回年末年始無災害運動スローガン  
きっちり確認 ゆっくり休息 しっかり準備 年末年始無災害
               2021年 年間標語       健康と安全作業を積み重ね 築くゼロ災 みんなの誇り

 TOPICS
*改正労働基準法等の周知について(協力依頼)*
栃木労働基準監督署長より、平成31年1月16日付け栃木基署発0116第1号『改正労働基準法等の周知について(協力依頼)』をもって、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が昨年7月6日に公布され、労働基準法の改正に関する規定が平成31年4月1日から順次施行されることに伴い、関係リーフレットである「働き方改革を推進するための関係法律の施行日及び概要」、「労働時間法制の見直しについて」、「労働時間相談・支援コーナーが設置されました」や、栃木労働局、厚生労働省の該当ホームページを会員企業等へ周知するなど、法改正等に係る周知への協力依頼がありました。
「残業時間の上限規制」「年5日間の年次有給休暇の取得」など、しっかり理解して対応をお願いいたします。詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
〇 栃木労働局ホームページ  〇 厚生労働省ホームページ
   * 働き方改革関連法の情報(令和2年1月27日)企業においても、令和2年4月から『原則月45時間、1年時間を超えた時間外労働をさせてはいけない。』とする時間外労働の上限規制が適用されます。
 詳しくは「栃木労働局>中小企業のみなさま!令和2年4月から法律で時間外労働の上限規制が適用されます」を検索してください
。また、同じく令和2年4月から雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的に『同一労働同一賃金』制度が適用されます。(中小企業は令和3年4月から)
 詳しくは「同一労働同一賃金」を検索してください。
 加えて、厚生労働省ではWebで労働条件に関する法律をクイズや漫画を通じて学習できる『確かめよう、労働条件!』、事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイトである『スタートアップ労働条件』などサイトを開設していますのでご活用ください。
 * 協会主催の特別教育の開催について*
   令和2年度特別教育等実施計画(変更) (受講申し込みの際は、協会にお問い合わせ下さい。)
  今年度中の特別教育は7から10月までに、全て実施しました。

     * 新型コロナウイルスに関連した特別教育等の実施の対応について
*栃木県労働基準協会連合会主催*
  令和2年度各種技能講習等実施計画表
 2020年度 栃木労基署管内新『安全宣言』運動!を展開します*
を展開します。協会は、主催者として、「2020年度 栃木労基署管内新『安全宣言』運動!」におけるカレンダーポスターの作成、安全衛生等標語の選出、地区産業安全衛生大会の開催等に積極的に取り組んで参ります。会員事業場におかれましても、当該運動の実施者として新『安全宣言』運動!に係る「安全衛生方針」を明確にし、組織的な安全衛生活動を活発に展開していただきますようお願いいたします。
もって、栃木労基署管内における労働災害の大幅な減少を図り、「第13次労働災害防止計画」の数値目標を達成していきましょう。
カレンダーポスター見本新『安全宣言』運動! 
2020年度安全衛生方針モデル    
安全宣言の安全衛生方針のWord形式用紙をご希望の場合は当協会まで、メールにてご請求ください。
e-mail tochikikyo@tochikikyo.or.jp
*栃木労働基準監督署  業種別労働災害発生状況*
令和2年業種別労働災害発生状況(令和2年3月末現在)
令和元年(平成31年)業種別労働災害発生状況(確定値)
/平成30年度(確定値)/
平成29年確定値) / (平成28年度確定値)
NEWS
 掲載日 内容
2020年
9月8日 
 ~法改正情報~ 建築物等の解体改修工事で石綿対策の規制が強化
 栃木労働局長より、令和2年9月7日付で「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について(令和2年8月4日基発0804第8号)」の周知依頼がありました。
 建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます。
 詳細は、〇厚生労働省「石綿障害予防規則など関係法令について」を検索し、「石綿障害予防規則」-「関係通知」の中の『石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について(令和2年8月4日基発0804第8号)』を検索してください。
 また、パンフレットは「石綿パンフレット」を検索し、当該名の資料を検索してください
 2020年
9月7日
栃木県最低賃金が 時間額854円に改定されました。
~発効は令和2年10月1日~ 栃木県最低賃金リーフレット 
2020年
8月28日 
 通称:「エイジフレンドリーガイドライン」の周知依頼がありました。
栃木労働基準監督署長より、令和2年8月20日付け栃木基署発0820第2号「「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)をもって、高年齢労働者の労働災害を防止するため各事業場の実情に応じた多様な取組が促進されるようにとの周知並びに協力依頼がありました。
詳細は、厚生労働省プレスリリース 〇 高年齢労働者の安全衛生対策について の中の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について等をご覧ください。
2020年
8月20日  
 法改正情報 ~「溶接ヒューム」が特定化学物質に~
 改正労働安全衛生法施行令(令和2年政令第148号)等により、特定化学物質(第2類物質)に「溶接ヒューム」とこれまでマンガンから除かれていた「塩基性酸化マンガン」が追加されました。
 ついては、特定化学物質等作業主任者の選任、作業従事者等への「特殊健診」の実施、作業環境測定及び換気、保護具関係等の規制が強化されます。
 施行は令和3年4月1日(経過措置等により一部は令和4年4月1日)からとなっております。
 以下の厚生労働省関係通達等を参照していただき、ご対応をお願いいたします。
〇 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について(令和2年4月22日付け基発0422第4号)
〇 厚生労働省プレスリリース(「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等」を告示しました。
 2020年
8月18日 
令和2年度衛生管理研修会(全国労働衛生週間説明会)の中止について(協会からのお知らせ)
令和2年度全国労働衛生週間が「みなおして  職場の環境  からだの健康」のスローガンの下、10月1日から7日までの期間として、また、その実効を上げるため、9月1日から9月30日までを準備期間として全国的に展開されます。
 例年9月の第1週に実施しています当協会主催、栃木労働基準監督署のご後援の「衛生管理研修会」は、コロナ禍の現況に鑑み、やむを得ず中止といたしました。
 会員事業場、関係者の方々にはお詫び申し上げます。なお、全国労働衛生週間は昭和25年に実施以来、今年71回を迎えます。自主的な労働衛生管理を通じた労働者の健康確保に、なお一層のお取組をお願いいたします。
 〇詳細は、令和2年度全国労働衛生週間実施要綱を参照してください
 2020年
8月3日 
 時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について
 厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課長より、令和2年7月1日付け雇均職発0701第2号「時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について」をもって、年休の取得促進に係る周知等の協力依頼がありました。
 その中で、『現在の新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中で、新しい働き方・休み方を実践するためには、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度の導入や、計画的な業務運営に資する年休の計画的付与制度の導入が効果的です。』としています。
 本件に係る、『働き方・休み方改善ポータルサイト』『年次有給休暇取得促進特設サイト』も併せてご覧いただき、コロナ禍において、テレワーク等の導入等による働き方・休み方への改革の参考にしてください。〇 リーフレット
2020年
8月3日 
  パワーハラスメント対策及び新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置等の義務化について
 栃木労働局雇用環境・均等室長より、令和2年6月29日付け栃労雇均発0629第1号をもって、標記に係る周知等の協力依頼がありました。
 改正労働施策総合推進法により、パワーハラスメント対策の実施が義務化されたことや、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措措置について、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置が新たに規定されるとともに(時限措置)、措置を講ずる事業主への助成制度が創設されました。詳細は、以下をご覧ください。
〇 パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります!
〇 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について
〇 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)
〇 パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
  2020年
6月15日
 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について
栃木労働局労働基準部長より、令和2年6月9日付け栃労基発第0609第2号「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について」をもって、会員への周知依頼がありました。近年の熱中症による健康被害が数多く報告されている等から、厚生労働省では、国民一人ひとりに対して熱中症予防のための取り組みを呼び掛けています。今夏は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえながらの対応となりますので、十分ご留意ください。
〇 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(厚生労働省
〇 STOP!熱中症 “熱中症予防のための7つのルール”を守りましょう!(栃木労働局)
 2020年
5月19日 
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための電子申請の一層の普及促進について
栃木労働局労働基準部長より、令和2年5月12日付け栃労基発第0512第2号をもって、標記に係る周知依頼がありました。 新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう! 
〇 厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
 2020年
5月8日
 令和2年度安全管理研修会(全国安全週間説明会及び栃木労基署管内新『安全宣言』運動!説明)の中止について(栃木労働基準協会からのお知らせ)
 令和2年度全国安全週間が「エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減」のスローガンの下、7月1日~7日までの期間として、また、その実効を上げるため、6月1日から6月30日までを準備期間として実施されます。
 例年、6月の第1週に実施しています当協会主催、栃木労働基準監督署のご後援の「安全管理研修会」は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下の現状等を鑑み、やむを得ず中止といたしました。
 会員事業場、関係者の方々にはお詫び申し上げます。 なお、全国安全週間は昭和3年に始まって以来、一度も中断することなく今年第93回目を迎えます。 「人命尊重」という基本理念の下、実施されている全国安全週間への積極的なお取組をお願いいたします。 
〇 詳細は、令和2年度全国安全週間実施要綱を参照してください。
 2020年
5月8日
 令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
令和2年4月7日付け、栃労発基0407第2号『令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施についてをもって、栃木労働局長より熱中症予防対策を図るべく周知方協力依頼がありました。
 本キャンペーンの期間は、令和2年5月1日から9月30日まで。なお、令和2年4月を準備期間とし、7月を重点取組期間とするものです。 事業場におけるWBGT値の把握や緊急時の連絡体制の整備等に努め、改めて職場における熱中症予防対策の徹底をお願いいたします。
 〇 詳細は 厚生労働省 令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について を参照してください
 2020年
3月4日
令和3年4月1日から個人サンプリング法による作業環境測定が選択的に実施可能となります。
 栃木労働局長より、令和2年3月2日付け栃労発基0302第2号「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの策定について」をもって、本ガイドラインの周知依頼がありました。
 詳しくは、厚生労働省「『個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン』を策定しました」をご覧ください。 
2020年
3月2日
*協会からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症への対応と(一社)栃木労働基準協会主催の研修会及び特別教育等の開催等について(お願い)
2020年
2月20日 
 労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する件について 
 栃木労働局長より、令和2年2月18日付け栃労発基0218第3号の2「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する件」等の周知について(協力依頼)をもって、周知依頼がありました。
 本件は、令和2年2月7日付けで、
①以下の2物質ががん原性指針対象物質(括弧内はCAS登録番号)に追加されたこと。
    ・アクリル酸メチル(96-33-3) ・アクロレイン(107-02-8)
②がん原性指針対象物質に関して講ずるべき措置に、メタクリル酸2,3-エポキシプロピルの作業環境測定等が追加されたこと。 
 詳細は、厚生労働省「化学物質による健康障害防止指針(がん原性指針)について」に係る令和2年2月7日改正箇所をご覧ください
  2020年
2月4日
 新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る対応について
栃木労働局労働基準部健康安全課長より、令和2年1月31日付け事務連絡「新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る対応について」をもって、標記に係る対応がまとめられている厚生労働省ホームページについての周知依頼がありました。〇「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について」(厚生労働省ホームページ)
  2020年
1月21日
 令和元年度「労務管理セミナー及び新春意見交換会」が開催されました。
  2019年
11月28日
 栃木県の特定最低賃金が改定されました。~効力発生日:令和元年12月31日~
栃木県最低賃金、特定最低賃金
 2019年
11月28日 
   令和元年度「年末年始無災害運動」の実施について
 栃木労働局長より、11月22日付け栃労発基1122第1号「令和元年『年末年始無災害運動』の実施について(協力要請)」をもって、栃木県内の労働災害が10月末現在で死傷災害件数、死亡者数ともに対前年比増加していること等を踏まえ、年末年始の慌ただしい時期に労働災害増加が懸念されることから、「年末年始無災害運動実施要綱」の周知や積極的な取組に関する依頼がありました。
 とりわけ、県内では10月中旬以降わずか1か月の間に5名もの尊い生命が失われたことなどから、「死亡労働災害の急増による栃木労働局長緊急メッセージ」を添え、令和元年12月1日から令和2年1月31日までの間、「年末年始無災害運動」の積極的な展開を呼びかけています。
栃木労働局「年末年始無災害運動実施要綱  〇中災防「年末年始無災害運動」リーフレット
2019年
11月28日 
 2019年11月21日
令和元年度栃木地区産業安全衛生大会・従業員表彰式が開催されまし
 2019年
11月2日 
  令和元年台風第19号関連特別相談窓口のご案内
 10月12日から13日の台風第19号により被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
 さて、標記に関して、栃木労働局では台風第19号により、被害を受けられた事業主・労働者の方々からの労働関係各種相談に対応するため、相談窓口を開設している旨の周知依頼がありました。是非ご活用ください。
  令和元年台風第19号関連特別相談窓口のご案内
 2019年
10月2日
 優良事業場見学会((株)SUBARU宇都宮製作所)とともに、栃木地方産業安全衛生大会へ参加しました。
   〇令和元年度栃木地方産業安全衛生大会並びに優良事業場見学会の実施報告
2019年
9月6日
 栃木県最低賃金が 時間額853円に!改定されました。
   ~発効は令和元年10月1日~   栃木県最低賃金リーフレット
2019年
9月6日 
 令和元年度「衛生管理研修会」が開催されました。
2019年
7月25日 
   過労死等防止対策推進シンポジウム(栃木会場)について
~過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ~
開催日時:令和元年11月20日(水)午後2時45分から
開催場所:白鴎大学白鴎国際ホール(東館1階) 小山市駅東通り2-2-2
厚生労働省主催の本シンポジウムでは有識者や過労死をされた方のご遺族にもご登壇いただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。
詳細は、過労死等防止対策推進シンポジウム(栃木会場)をご覧いただき、参加申込書をダウンロードしてご活用下さい
2019年
7月25日 
  情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて
令和元年7月22日付け栃労発基0722第1号の2「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」をもって、栃木労働局長より今後の情報機器作業における労働衛生管理の連絡がありました。
これをもって、平成14年4月5日付け基発第0405001号「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」は廃止されます。
情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて(厚生労働省通達)
参考資料1  ○参考資料2  ○参考資料3
2019年
7月24日
 夏季休暇における年次有給休暇の取得促進について
    ~暑い夏 メリハリを付けた 働き方で 充実した人生を~
栃木労働局長より令和元年7月23日付け栃労発雇均0722第1号「夏季における年次有給休暇の取得促進について(御依頼)」をもって、年次有給休暇の計画的な取得促進の取りくみ、「仕事休もっ化計画」の周知依頼がありました。社の夏季休暇に年休をプラスして連続休暇を取得していきましょう
2019年
7月10日 
 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について
 令和元年7月5日付け、栃労発基0705第1号の2『「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について』をもって、栃木労働局長より受動喫煙防止のためのガイドラインの周知依頼がありました。
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン 
 2019年
6月7日
 6月7日に令和元年度「安全管理研修会」が開催されました。
 2019年
6月3日
      厚生労働省は、5月17日、「平成30年の労働災害発生状況を公表」
     ~死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加~
 それによると、平成30年の労働災害による死亡者数は909人(対前年比7.1%減)で過去最少となり、一方、休業4日以上の死傷者数は127,329人(対前年比5.7%増)と3年連続増加しました。
厚生労働省では、「第13次労働災害防止計画」(2018~2022年度)の2年目となる今年度は、目標達成に向け、直近の労働災害を踏まえ、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化などの死亡災害の撲滅を目指した対策の推進や、労働力の高齢化や就業構造の変化等に対応した対策などに引き続き取り組むとともに、転倒災害対策のための視聴覚教材の普及や、労働者の健康確保対策や外国人労働者等の安全衛生確保など、さまざまな対策に取り組むとしています。
 また、各事業場・関係業界団体には、全国安全週間(7月1日~7日)とその準備期間(6月1日~30日)中に、労働災害防止活動に積極的取り組むように呼び掛けています。
〇 『厚生労働省の発表資料』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04685.html
  2019年
5月31日
 厚生労働省では、「職業病リスト」を改正し、『オルト-トルイジンにさらされる業務による膀胱がん』を新たに追加しました。【平成31410日施行】栃木労働局長より、令和元年528日付け栃労発基05281号の2労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」をもって、周知依頼がありました。概要は別添のリーフレットのとおり、オルト-トルイジンによる膀胱がんが職業病リストに追加されるとともに、同物質の製造・取扱業務が健康管理手帳の交付対象に追加されました。
〇 リーフレット(事業主・労働者の皆さまへ)
  2019年
5月15日
 令和元年515日(水)、令和元年度一般社団法人栃木労働基準協会通常総会を開催いたしました。詳しくはプロフィールをご覧ください。
 2019年
3月7日 
   平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
平成31年3月4日付け、栃労発基0304第3号の3『平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について』をもって、栃木労働局長より熱中症予防対策を図るべく周知協力依頼がありました。 本キャンペーンの期間は、平成31年5月1日から9月30日まで。4月を準備期間とし、7月を重点取組期間とする。 事業場におけるWBGT値の把握や緊急時の連絡体制の整備等に努め、改めて職場における熱中症予防対策の徹底をお願いいたします。
 〇 職場における熱中症による死傷災害の発生状況 
 〇 平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
 〇 令和元年5月~9月STOP!熱中症 クールワークキャンペーンリーフレット
 2019年
3月7日 
    ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について
栃木労働局長より、平成31年2月22日付け栃労発雇均0222第1号「ゴールデンウィークにおける年次有給の取得促進について(御依頼)」をもって、今年のゴールデンウィークにおける年次有給休暇の計画的取得促進に関する周知依頼がありました。
労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう。〇 リーフレット
2018年
8月8日
  8月における労働者の熱中症予防対策の取組について
 栃木労働局長より栃労発基0807第3号をもって、標記に関する連絡がありました。
 既に、3月14日に掲載している「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱にある7月を重点取組期間とした取組を、連日の記録的な猛暑を踏まえ、8月も引き続き7月の重点取組期間に準じた取組を実施するというものです。
 今夏は記録づくめの酷暑であり、残暑も厳しいとの予報もあります。引き続き、確実な熱中症対策を講じていただきますようお願いいたします。 
2018年
6月12日
  栃木労働局より、「建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について」(平成30年4月24日付栃労基発0424第1号)、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害防止規則等の一部を改正する省令の施行等について」(平成30年6月1日付栃労基発0601第1号)をもって、それぞれ会員事業場等関係者への周知依頼がありました。 特に、建築物の解体・改修等作業を行う事業者・関係者の皆様等にはご留意ください。
2018年
5月30日
    栃木県働き方改革推進支援センター」の設立について
平成30年4月20日付け栃労発雇均0420第1号「栃木県働き方改革推進支援センター」設立に伴う御協力のお願い(要請)」をもって、栃木労働局長より連絡がありました。 働き方改革全般について、専門家が無料でご相談に応じます。是非、ご活用ください。
〇 「栃木県働き方改革推進支援センター」のご案内
  2018年
3月8日 
        平成30年4月から無期転換ルールが本格適用
平成25年4月に施行の改正労働契約法第18条で規定された無期転換ルールは、雇止めの不安などを解消し、安心して働き続けることができる社会を実現することで、労働者は長期的なキャリア形成を図ることができ、また、企業にとっても優秀な人材の確保が可能となるものです。
平成30年4月からの無期転換ルールの本格的な適用を前に、厚生労働省が無期転換ルールに係る各種相談対応を行う「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を設置しました。
 無期転換ルールの不明な点等は相談窓口を活用し、この無期転換ルールの的確な対応を図っていきましょう。
  2018年
1月10日 
 栃木労働局労働基準部健康安全課長より、平成291221日付け事務連絡「工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について」をもって、石綿含有部品の把握の徹底等について周知依頼がありました。
〇 「機械設備の石綿含有部品を把握していますか?」リーフレット

一般社団法人栃木労働基準協会

〒328-0042
栃木県栃木市沼和田町20-25

TEL 0282-24-7758
FAX 0282-25-3268

e-mail tochikikyo@tochikikyo.or.jp

地図(map)

newpage2.htmlへのリンク