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新しい時代に相応した安全管理の
  再構築を目指したお手伝いをします

一般社団法人栃木労働基準協会

一般社団法人栃木労働基準協会のホームページへようこそ
平成29年度 全国労働衛生週間スローガン
「 働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場 」


平成29年 年間標語

快適な職場に響く合言葉 「健康・安全・ゼロ災害」


 TOPICS
 *当協会主催の特別教育の開催について* 
平成29年度特別教育等実施計画 (受講申し込みの際は、協会にお問い合わせ下さい。)

平成29年10月19日  粉じん作業特別教育  (場所:栃木商工会議所)
平成29年12月7日  自由研削といし取替え等特別教育  (場所:栃木商工会議所)
  *栃木県労働基準協会連合会主催*
平成29年度各種技能講習等実施計画表
* 栃木労基署管内『安全宣言』運動!を継続します*
平成29年度『安全宣言』運動!の実施要項が出来ました。
本年度も、安全宣言をして、災害ゼロを目指しましょう。
H29年度実施要項  /宣言書申請用紙
今年度、『安全宣言』運動!宣言書を提出いただき確認書を交付した事業場は540社になりました。
平成28年度確認書交付事業場
*栃木労働基準監督署  業種別労働災害発生状況*
(平成29年8月末現在) / (平成28年度確定値)
NEWS
 掲載日 内容
 2017年
10月11日 
 政府は、10月6日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(以下、「過労死等防止対策白書」)を閣議決定しました。 厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいくとしています。
詳しくは、平成29年版過労死等防止対策白書〔骨子〕をご覧ください。
 2017年
10月11日
 厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1~8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、9月22日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。
詳しくは、「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施をご覧ください。
 2017年
10月5日
 平成29年10月3日 優良事業見学会とともに栃木地方産業安全衛生大会へ参加しました
 ○工場見学 集合写真 見学1 見学2 ○地方大会  
2017年
9月29日   
 栃木県最低賃金が 時間額800円に!改定されました。~発効は平成29101日~
〇栃木労働局の広報 〇栃木県最低賃金(リーフレット)
2017年
9月15日   
 11/1~11/30は労働保険適用促進強化期間です。
『一人でも雇ったら、入ろう。労働保険』
2017年
8月29日  
    転倒災害防止に係る緊急取組が実施されます。
平成29年8月21日付け栃労発基0821第3号「転倒災害防止に係る緊急取組について(協力依頼)」をもって、栃木労働局長より協力依頼がありました。転倒災害は、依然として全産業で多発し、事故の型の中で最も多く発生しており、今後も転倒災害の増加が懸念されることから、平成29年10月3日から平成29年12月31日までの90日間、転倒災害防止のための緊急対策として「転倒災害防止90日作戦」を実施し、取組の強化を図るとしています。
詳しくは、緊急対策「転倒災害防止90日作戦」実施要綱等をご覧いただくとともに、転倒災害防止に向けた適切な安全管理活動の推進にご協力ください。
緊急対策「転倒災害防止90日作戦」実施要綱
~STOP!転倒災害プロジェクトin 栃木 なくそう転倒災害!~
転倒災害防止90日作戦」リーフレット 
2017年
8月18日 
   10月における年次有給休暇の取得促進について
平成29年8月9日付け栃労発雇均0809第2号「10月における年次有給休暇の取得促進について(御依頼)」をもって、栃木労働局長より年次有給休暇の取得促進を図るため一層の取組が求められている旨の周知依頼がありました。仕事と生活の調和(ワークライフバランス)のために、計画的な年次有給休暇の取得に努めていきましょう。
〇 栃木労働局の広報  〇 仕事休もっ化計画(リーフレット)
2017年
8月2日  
    ヒアリへの対応について(注意喚起)
平成29年8月1日付け栃労基収0728第1号をもって(別添pdf)、栃木労働局労働基準部長より、全国各地で発見が相次いでいる「ヒアリ」に関する注意喚起がありました。ヒアリの特徴、生態、駆除方法、刺された時の対処方法等についてまとめられている環境省ホームページを参照の上、適切な対応をお願いいたします。〇環境省ホームページ
2017年
7月26日 
  厚生労働省は、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ公表しました。
 この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象としています。
 対象となった23,915事業場のうち、10,272事業場(43.0%)で違法な時間外労働が確認され是正・改善に向けた指導がされました。
 厚生労働省では、今後も月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業受などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行っていくとしています。
 詳しくは、厚生労働省ホームページ「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」をご覧ください。
2017年
7月12日 

10/1~10/7は全国労働衛生週間です(準備期間:9/1~9/30)
労働者、管理者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指しましょう!
     スローガン:「 働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場 」
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に毎年実施されているもので、今年で68回目になります。各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生講習会・見学会の開催などの取り組みをお願いします。いま、労働衛生分野では、治療しながら仕事をしている方が労働人口の3人に1人と多数を占めているなど、治療と仕事の両立が大きな課題となっています。また、職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害などが重要な課題ともなっています。こうしたことから、平成29年3月に働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」に基づく、治療と仕事の両立支援の推進や改正安衛法に基づくラベル表示や安全データシート(SDS)の交付による化学物質健康障害防止対策の徹底、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策や過重労働対策の推進、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の推進による職場の熱中症予防対策の重点的な周知などが実施されます。
         (平成29年度全国労働衛生週間実施要綱 )

2017年
6月14日 
 平成29年度安全標語入選作品が決定しました
多くの会員事業場から応募いただきました「平成29年度安全標語」の入選作品審査が行われ、入選作品(6点)が決定しました。今年度は35社292点と沢山の応募をいただきました。ありがとうございました。(入選作品PDF)
 2017年
6月8日
 栃木労働局長より、平成29年6月5日付け「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について」をもって、労働者の健康情報の取扱いが適正に行われるように会員事業場への周知に関する協力依頼がありました。
改正個人情報保護法が全面施行されたことから、雇用分野における個人情報のうち健康情報について留意事項(新留意事項通達)が定められ、平成29年5月30日、 改正個人情報保護法の施行日と同時に適用されることとなりました。詳しくは厚生労働省情報をご覧いただくとともに、関係者の皆様には、労働者の健康情報の取扱いに当たってご留意ください
2017年
5月31日
      29年6月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正
        (三酸化二アンチモンに係る規制の追加) 

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第60号)及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第60号)により、三酸化二アンチモンを特定化学物質に位置付け、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等を義務付ける等の改正が行われました。
 本改正政省令は平成29年6月1日から施行となっております。当該物質を製造又は取り扱っている事業場は、この改正内容をご承知いただき、法令に抵触することの無いようご留意ください。
なお、詳しくは、
厚生労働省ホームページをご覧下さい
 2017年
5月26日
栃木労働基準監督署長より「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について をもって、職場における熱中症予防対策に係る周知要請がありました。
            【リーフレット】 
 2017年
5月1日
栃木労働局長より「死亡労働災害急増に係る緊急取組について」 協力の依頼がありました。
  2017年
4月1日
      アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン中です!!
厚生労働省では、昨年度に引き続き、学生等を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認と、トラブルの未然防止を目的として「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを、4月から7月までの間実施します。
事業主のみなさん、学生等のアルバイトを雇用するときには、「アルバイトに労働条件を明示しましょう!」
①アルバイトを雇うとき、書面による労働条件の明示が必要です。
②学生アルバイトについては、学業とアルバイトが両立できるよう勤務時間のシフトを適切に設定しましょう。
③アルバイトの労働時間を適正に把握する必要があります。
④アルバイトに、商品を強制的に購入させることはできません。また、一方的にその代金を賃金から控除することもできません。
⑤アルバイトの遅刻や欠勤等に対して、あらかじめ損害賠償額等を定めることや労働基準法に違反する減給制裁はできません。
不明な点がありましたら、栃木労働局雇用環境・均等室(028-633-2795)にお問い合わせください。
 2017年
4月1日
 1.栃木労働基準監督署 新任署長のご挨拶

2.平成29年度基準行政運営重点施策
 2017年
3月28日
  「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します
平成29年3月24日、厚生労働省から、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成29年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を新たに実施するとの内容が公表されました。
職場における熱中症は、栃木労働基準監督署管内では、平成27年に3名、平成28年にも1名の方が死亡されています。
熱中症を予防するためには、単に個々の労働者に水分・塩分の摂取を呼びかけるだけではなく、事業場として、予防管理者の選任などの管理体制を確立することが必要です。
キャンペーンで公表された対策の徹底を図り、職場における熱中症による労働災害の大幅減少、特に死亡災害ゼロを目指した取り組みを展開しましょう。
      *STOP!熱中症 クールワークキャンペーン実施要綱
 2016年
12月16日
  特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の一部改正
      (オルト―トルイジンに係る規制)

特定化化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第172号)が平成29年1月1日施行から施行となり、オルト―トルイジン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は、取り扱う作業について、このオルト―トルイジンが特定化学物質に位置付けられ、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等が義務付けとなります。当該物質を製造又は取り扱っている事業場は、この改正内容をご承知いただき、法令に抵触することの無いようご留意ください。なお、詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
  2016年
12月5日
  栃木県特定最低賃金が平成28年12月31日から改正されます
栃木県最低賃金(地域別最低賃金)は、平成28年10月1日から時間額「775円」に改正されましたが、栃木県特定最低賃金についても、平成28年12月31日から改正となります。
必ずチェックをしましょう。詳しくは、栃木労働局ホームページをご覧ください
  2016年
11月15日
            雇用保険法の改正について
    ~平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります~
「雇用保険法の一部を改正する法律」が平成28年3月31日公布され、平成29年1月1日より
①65歳以上の労働者を雇用保険の適用対象とする
②65歳以上の労働者を教育訓練給付金や介護休業給付金等の支給対象とする
などの施行がされることとなりました。
詳しくは厚生労働省及び栃木労働局のホームページをご覧ください。 (PDF)
  2016年
10月27日
           無期転換の準備、すすめていますか?
       ~事業主の皆様・有期労働契約で働く皆様へ~

無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた時に、労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
無期転換ルールについては、平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に機関の定めのない労働契約への転換を申し込むことができる権利が発生することとなります。
厚生労働省では、無期転換の概要や導入ポイントなどを取りまとめた有期契約労働者の無期転換ポータルサイトを開設しています。ぜひご活用ください。
  2016年
10月19日
  10月15日(土)栃木地区THP推進協議会のウォーキング大会がみかも山公園で行われました。晴天に恵まれ楽しいひと時を過ごせました。集合写真を「活動内容」のページにアップしましたのでご覧ください。(参加者262名)
   2016年
10月12日
   MOCAによる健康障害の防止対策を行っていますか
今般、化成品等の製造事業場で、複数の労働者及び退職者に膀胱がんの病歴又は所見があることが明らかとなりました。これらの労働者、退職者の内、多くは「3,3’—ジクロロ—4,4’—ジアミノジフェニルメタン(以下「MOCA」という。)」を取り扱う作業に従事していたことが明らかとなりました。
MOCAは、特定化学物質障害予防規則の特定第二類物質かつ特別管理物質としての規制物質ですが、このMOCAの特殊健康診断項目に膀胱がんに関する項目が含まれていないこと等から、法令の徹底、健診の実施、記録の保存等についての徹底が求められました。(PDF参照
MOCAを製造及び取り扱っている(過去に取り扱っていた)事業場では、この要請に基づく対策を行って下さい。
詳しくは、栃木労働局労働基準部健康安全課(℡:028-634-9117)又は栃木労働基準監督署(℡:0282-24-7766)にお尋ねください。
 2016年
8月1日
 トラック輸送における取引環境・労働時間改善について栃木県地方協議会からトラックドライバーの労働時間のルール(改善基準告示)の協力要請リーフレット(PDF)
過労運転への荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます。
 2016年
4月22日
 28.6.1  化学物質についてリスクアセスメントの実施が義務となります
化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の同国に即応し、労働者の安全と健康に確保対策を一層充実すれため労働安全衛生法の一部が改正されています。
昨年12月1日から施行となりました「ストレスチェックに実施」、そしてこの度「一定の危険性・有害性が確認されている化学物質による危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施」がこの6月1日から事業者の義務となります。
労働安全衛生法に基づき、安全データシート(SDS)の交付義務対象である640物質を製造し、又は取り扱うすべての事業者が対象となります。
当協会では、教育用DVD「New! やさしい化学物質のリスクアセスメントのすすめ方」を会員用貸し出しDVDとして用意しました。ご利用ください。
 2015年
8月21日
「 粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令」
                         が施行となります。
 これまで粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則において粉じん作業として定められていなかった、鋳物工場の製造工程のうち砂型を製造する場所における作業についても、粉じん作業として定められます。
砂型を製造する作業について有効な呼吸用保護具の装着が必要となり、また、砂型を製造する場所における作業についてじん肺健康診断を行うことが必要となります。
 施行期日:平成27年10月1日 厚生労働省Hp 
  2015年
6月1日
 「安全衛生優良企業公表制度」開始のお知らせ
  2013年7月11日  労働者を採用する場合には労働条件通知書を交付しましょう。(平成25年4月1日より改定)詳しくは栃木労働局HP

一般社団法人栃木労働基準協会

〒328-0042
栃木県栃木市沼和田町20-25

TEL 0282-24-7758
FAX 0282-25-3268

e-mail tochikikyo@tochikikyo.or.jp

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