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新しい時代に相応した安全管理の
  再構築を目指したお手伝いをします

一般社団法人栃木労働基準協会

一般社団法人栃木労働基準協会のホームページへようこそ
平成28年 年末年始無災害運動標語
<実施要領>
無事故で締めよう 行く年を 無事故を誓おう 来る年に

平成28年 年間標語

健康と安全チェックが 作業の基本 しっかり守って ゼロ災職場

 TOPICS
 *当協会主催の特別教育の開催について* 
平成28年度特別教育・技能講習等実施計画 (受講申し込みの際は、協会にお問い合わせ下さい。)
平成29年1月24日      動力プレス金型調整等特別教育 (場所 栃木商工会議所)
平成29年2月2.3日    職長教育        (場所:ニューアプロニー)
  *当協会の今後の行事予定のお知らせ* 

「労務管理セミナー」及び「無期転換セミナー」
日時:平成29年1月26日(木) 午後2時00分~
場所:ニューアプロニー

*栃木県労働基準協会連合会主催*
平成28年度各種技能講習等実施計画表
* 栃木労基署管内『安全宣言』運動!実施中*
平成28年度『安全宣言』運動!の実施要項が出来ました。
本年度も、安全宣言をして、災害ゼロを目指しましょう。
H28年度実施要項  /宣言書申請用紙
今年度、『安全宣言』運動!宣言書を提出いただき確認書を交付した事業場は540社になりました。
平成27年度確認書交付事業場
平成26年度確認書交付事業場平成25年度確認書交付事業場  
*栃木労働基準監督署  業種別労働災害発生状況*
(平成27年確定値) / (平成28年度11月末現在)
NEWS
 掲載日 内容 
  2016年
12月5日
        栃木県特定最低賃金が平成28年12月31日から改正されます
栃木県最低賃金(地域別最低賃金)は、平成28年10月1日から時間額「775円」に改正されましたが、栃木県特定最低賃金についても、平成28年12月31日から改正となります。
必ずチェックをしましょう。詳しくは、栃木労働局ホームページをご覧ください
  2016年
12月5日
    安全衛生教育促進運動展開中  ~正しい知識で 職場を安全・健康に!~ 
安全衛生教育促進運動は、労働災害防止のために不可欠な安全衛生教育を促進するため、平成25年度から中災防が提唱し展開している運動です。
 このほど第三次産業や製造業における労働災害の増加、メンタルヘルス対策、化学物質のリスクアセスメントの推進等の重要性を踏まえて改正された「安全衛生教育等推進要綱」(平成28年10月12日付け基発1012号)の趣旨を踏まえ、「正しい知識で 職場を安全・健康に!』を運動標語として、平成28年12月1日~平成29年4月30日までを実施期間として展開しています。
 この機会に労働者の安全と健康を守るうえで中核となる安全衛生教育の重要性を再認識し、計画的、効果的な安全衛生教育を実施していきましょう。 中災防HPへ
  2016年
11月15日
            雇用保険法の改正について
    ~平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります~
「雇用保険法の一部を改正する法律」が平成28年3月31日公布され、平成29年1月1日より
①65歳以上の労働者を雇用保険の適用対象とする
②65歳以上の労働者を教育訓練給付金や介護休業給付金等の支給対象とする
などの施行がされることとなりました。
詳しくは厚生労働省及び栃木労働局のホームページをご覧ください。 (PDF)
  2016年
11月11日
         死亡労働災害増加に係る緊急要請
    ~栃木労働局長から緊急要請がありました~

栃木労働局管内における休業4日以上の労働災害は、平成28年9月末、1,196人と前年より0.5%減少していますが、死亡労働災害は15人と前年同期より2人増加している看過できない状況にあります。
そこで、栃木労働局では年末年始における労働災害防止対策と合わせ、「緊急労働災害防止対策強化期間」を設定し、取組の強化を図ることとなりました。
             
1.期    間     平成28年11月1日から平成29年2月28日まで
2.緊急要請事項   別添のとおり (PDF)
   2016年
11月2日
         「プラスワン休暇」で、休み方をかえよう。働き方をかえよう。
    ~仕事と生活の調和のために、「プラスワン休暇」を実施してみませんか?~
厚生労働省では、土日に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇にする「プラスワン休暇」の取り組みを展開しています。年末年始における連続休暇の取得についても導入して連続休暇としてみませんか?(PDF)
  2016年
10月27日
           無期転換の準備、すすめていますか?
       ~事業主の皆様・有期労働契約で働く皆様へ~

無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた時に、労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
無期転換ルールについては、平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に機関の定めのない労働契約への転換を申し込むことができる権利が発生することとなります。
厚生労働省では、無期転換の概要や導入ポイントなどを取りまとめた有期契約労働者の無期転換ポータルサイトを開設しています。ぜひご活用ください。
また、栃木労働基準協会では、平成29年1月26日に開催します「労務管理セミナー」では、
【第1部】『職場での働き方改革(労働時間の削減、職場環境の構築等)について』
【第2部】『無期転換等セミナー』  を開催いたします。
詳しくは、当協会事務局(℡0282-24-7758)にお問い合わせください。
  2016年
10月27日
         会社分割時の労働者保護手続きが変わりました!
会社分割時の労働者保護のために定められている「会社分割に伴う労働契約の承諾等に関する法律」の施行規則及び指針が改正されました。
また、事業譲渡又は合併を行うに当たって会社が留意する事項に関する指針が策定されました。平成28年9月1日から、施行・適用となりましたので、労働者の保護と円滑な組織再編が図られるよう、適切にご対応ください。
詳しくは、栃木労働局雇用環境・均等室(℡028-633-2795)にお問い合わせください。
  2016年
10月19日
  10月15日(土)栃木地区THP推進協議会のウォーキング大会がみかも山公園で行われました。晴天に恵まれ楽しいひと時を過ごせました。集合写真を「活動内容」のページにアップしましたのでご覧ください。(参加者262名)
   2016年
10月12日
   MOCAによる健康障害の防止対策を行っていますか
今般、化成品等の製造事業場で、複数の労働者及び退職者に膀胱がんの病歴又は所見があることが明らかとなりました。これらの労働者、退職者の内、多くは「3,3’—ジクロロ—4,4’—ジアミノジフェニルメタン(以下「MOCA」という。)」を取り扱う作業に従事していたことが明らかとなりました。
MOCAは、特定化学物質障害予防規則の特定第二類物質かつ特別管理物質としての規制物質ですが、このMOCAの特殊健康診断項目に膀胱がんに関する項目が含まれていないこと等から、法令の徹底、健診の実施、記録の保存等についての徹底が求められました。(PDF参照
MOCAを製造及び取り扱っている(過去に取り扱っていた)事業場では、この要請に基づく対策を行って下さい。
詳しくは、栃木労働局労働基準部健康安全課(℡:028-634-9117)又は栃木労働基準監督署(℡:0282-24-7766)にお尋ねください。
  2016年
9月28日
      栃木県最低賃金が改正します(時間額 775円)
栃木県最低賃金は、年齢やパート、学生アルバイトなど働き方の違いにかかわらず栃木県内で働くすべての人に、賃金の最低額(最低賃金額)を保障する制度です。
平成28年10月1日から、栃木県最低賃金が時間額775円に改正発効となります。
また、中小企業・小規模事業者が行う最低賃金の引き上げに対する支援として、最低賃金総合支援センター、業務改善助成金等が平成28年度も行われます。
詳しくは栃木労働局労働基準部賃金室(℡ 028—634—9109 )又は栃木労働基準監督(℡0282—24—7766 )にお問い合わせください。(PDF)
 2016年
9月28日
        ストレスチェックはもう実施されましたか? 
労働安全衛生法の改正に伴い、平成27年12月1日から施行の「ストレスチェック制度」は、労働者数が50人以上の事業場では、1年に1回実施することが義務付けられています。
第1回目のチェックは今年の11月30日までに実施する必要があります。まだストレスチェックがお済でない事業場では、期限までに実施をしてください。
ストレスチェック制度については、栃木労働基準監督署(℡ 0282—24—7766 )又は栃木産業保健総合支援センター(宇都宮市大通り℡028—643—0685 )にお問い合わせ下さい。
 2016年
8月1日
 トラック輸送における取引環境・労働時間改善について栃木県地方協議会からトラックドライバーの労働時間のルール(改善基準告示)の協力要請リーフレット(PDF)
過労運転への荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます。
 2016年
4月25日
労働災害が多発!
監督署長から死亡・重症災害撲滅に向けての緊急要請がありました


栃木労働基準監督署管内の死亡・重症災害の増加傾向に歯止めがかからない大変憂慮すべき状況にあることから、今般、監督署長から協会長あてに「死亡・重症災害撲滅に向けての緊急要請」がありました。現在管内事業場で展開中の「栃木労基署管内『安全宣言』運動!」の一層の取り組みと下記の災害防止対策の徹底を図り、安全な職場づくりに努めて行きましょう。
 1.  交通労働災害防止対策の徹底
 2.  墜落・転落災害防止対策の徹底
 3.  リスクアセスメント等の導入
 4.  機械設備等の安全確保の徹底
 5.  安全な作業方法による作業の徹底6.    安全衛生教育等の充実
 6. 安全衛生教育等の充実
※  別添のリーフレットによる自主点検を行い、積極的に労働災害の減少に向け取り組みましょう。
 2016年
4月22日
 28.4.1  新たに「雇用環境・均等室」が設置されました
 栃木労働局では、平成28年4月に組織の見直しを行い、総務部企画室と雇用均等室を統合し、他部署の一部業務を移管したうえ、新たに「雇用環境・均等室」を設置しました。
◎男女共に働きやすい雇用環境を実現するため「女性の活躍推進」や「働き方改革」などの企業、経済団体への働きかけを効果的に実施する。
◎労働相談の利便性をアップするため、パワハラや解雇などに関する相談とマタハラ、セクハラに 関する相談の対応を一体的に進めるとともに個別労働紛争に関することについても同一組織で一体的に進める。
としています。
詳しくは栃木労働局ホームページをご覧ください。
 2016年
4月22日
 28.6.1  化学物質についてリスクアセスメントの実施が義務となります
化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の同国に即応し、労働者の安全と健康に確保対策を一層充実すれため労働安全衛生法の一部が改正されています。
昨年12月1日から施行となりました「ストレスチェックに実施」、そしてこの度「一定の危険性・有害性が確認されている化学物質による危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施」がこの6月1日から事業者の義務となります。
労働安全衛生法に基づき、安全データシート(SDS)の交付義務対象である640物質を製造し、又は取り扱うすべての事業者が対象となります。
当協会では、教育用DVD「New! やさしい化学物質のリスクアセスメントのすすめ方」を会員用貸し出しDVDとして用意しました。ご利用ください。
 2016年
3月1日
 過重労働解消キャンペーンにおける重点監督実施結果が公表されました
栃木労働局は平成27年11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に実施した重点監督の結果を公表しました。
重点監督を実施した事業場の78.4%に労働基準関係法令違反がありました。
主な違反状況は、
①違法な時間外労働があったもの          48.6%
②賃金不払い残業があったもの           12.2%
③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの  21.6%
で、いずれも全国の違反比率を上回りました。
労働時間管理、健康管理等の諸対策を講じ、法令違反の生じることの無いよう取組みましょう。詳しくは、栃木労働局HPをご覧ください。
 2015年
12月1日
 働く人のこころの健康を守るストレスチェック制度が始まりました
従業員50人以上の事業場に対し、「ストレスチェック(事業者が従業員に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査)」と「医師による面接指導」の実施が、事業者の義務(50人未満の事業場は当分の間努力義務)となりました。
詳しくは,
厚生労働省HP「働く人のメンタルヘルスポータルサイト『こころの耳』をご覧ください。
 2015年
8月21日
「 粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令」
                         が施行となります。
 これまで粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則において粉じん作業として定められていなかった、鋳物工場の製造工程のうち砂型を製造する場所における作業についても、粉じん作業として定められます。
砂型を製造する作業について有効な呼吸用保護具の装着が必要となり、また、砂型を製造する場所における作業についてじん肺健康診断を行うことが必要となります。
 施行期日:平成27年10月1日 厚生労働省Hp 
  2015年
6月1日
 「安全衛生優良企業公表制度」開始のお知らせ
 2014年
11月26日
        *有機溶剤を取り扱う事業者の皆様へ*
「(平成27年1月1日から)有機溶剤等使用の注意事項」の掲示の内容が一部変わります

屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤中毒予防規則で、「有機溶剤等使用の注意事項」について、労働者が見やすい場所に掲示しなければなりません。
平成27年1月1日から、この注意事項の掲示内容の一部が変わります。(PDF)
  2013年7月11日  労働者を採用する場合には労働条件通知書を交付しましょう。(平成25年4月1日より改定)詳しくは栃木労働局HP

一般社団法人栃木労働基準協会会

〒328-0042
栃木県栃木市沼和田町20-25

TEL 0282-24-7758
FAX 0282-25-3268

e-mail tochikikyo@tochikikyo.or.jp

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