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新しい時代に相応した安全管理の
  再構築を目指したお手伝いをします

一般社団法人栃木労働基準協会

一般社団法人栃木労働基準協会のホームページへようこそ
               年末年始無災害運動 スローガン
  令和最初の年末年始 安全健康 心に誓う 
              2020年 年間標語       
健康安全 意識を高め 目指せゼロ災金メダル

 TOPICS

*改正労働基準法等の周知について(協力依頼)*
栃木労働基準監督署長より、平成31年1月16日付け栃木基署発0116第1号『改正労働基準法等の周知について(協力依頼)』をもって、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が昨年7月6日に公布され、労働基準法の改正に関する規定が平成31年4月1日から順次施行されることに伴い、関係リーフレットである「働き方改革を推進するための関係法律の施行日及び概要」、「労働時間法制の見直しについて」、「労働時間相談・支援コーナーが設置されました」や、栃木労働局、厚生労働省の該当ホームページを会員企業等へ周知するなど、法改正等に係る周知への協力依頼がありました。
「残業時間の上限規制」「年5日間の年次有給休暇の取得」など、しっかり理解して対応をお願いいたします。詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
〇 栃木労働局ホームページ  〇 厚生労働省ホームページ

 * 協会主催の特別教育の開催について* 
平成31年度特別教育等実施計画 (受講申し込みの際は、協会にお問い合わせ下さい。)
  〇自由研削といし特別教育             令和元年12月11日 栃木商工会議所
  〇動力プレス金型の取付取り外し等特別教育      令和2年1月23日 栃木商工会議所
  〇職長特別教育           令和2年2月5.6日 栃木商工会議所
令和元年度労務管理セミナー・新春意見交換会     令和2年1月17日 サンプラザ
*栃木県労働基準協会連合会主催*
2019年度各種技能講習等実施計画表
 2019年度 栃木労基署管内新『安全宣言』運動!を展開します*
 協会は、主催者として、「2019年度 栃木労基署管内新『安全宣言』運動!」におけるカレンダーポスターの作成、安全衛生等標語の選出、地区産業安全衛生大会の開催等に積極的に取り組んで参ります。会員事業場におかれましても、当該運動の実施者として新『安全宣言』運動!に係る「安全衛生方針」を明確にし、組織的な安全衛生活動を活発に展開していただきますようお願いいたします。
もって、栃木労基署管内における労働災害の大幅な減少を図り、「第13次労働災害防止計画」の数値目標を達成していきましょう。
カレンダーポスター見本新『安全宣言』運動! 
2019年度安全衛生方針モデル    〇2019年度安全衛生方針用紙
安全宣言の安全衛生方針のWord形式用紙をご希望の場合は当協会まで、メールにてご請求ください。
e-mail tochikikyo@tochikikyo.or.jp
*労働災害防止対策の一層の徹底について(緊急要請)~緊急事態宣言~
 
平成31年4月26日、滝花栃木労働基準監督署長から佐藤協会長あてに、「労働災害防止対策の一層の徹底について(緊急要請)」(平成31年4月26日付け、栃木基署発0426第1号)が手交されました。
 平成30年の栃木労働基準監督署管内における労働災害発生状況は、休業4日以上の死傷者数が605人と前年に比べて77人増加(14.6%増)と大幅に増加し、同死傷者数が600人を超えたのは約20年前の平成11年以来となるとのことです。また、死亡者数は5人と前年に比べ2人増加していて極めて憂慮すべき事態となっています。加えて、平成31年に入ってからも、3月末現在では前年比横ばいと高止まりで推移しています。
 これら労働災害の増加傾向に歯止めをかけるべく、「栃木労基署管内『安全宣言』運動!」による安全衛生活動の推進はもとより、今年度栃木労基署で実施する「行動災害撲滅大作戦2019」による行動災害の防止等の活動を幅広に展開していただき、災害増加に歯止めをかけていきましょう。

 〇 行動災害撲滅大作戦2019
*栃木労働基準監督署  業種別労働災害発生状況*
平成31年業種別労働災害発生状況(平成31年3月末現在)
平成30年業種別労働災害発生状況(確定値)/
平成29年確定値) / (平成28年度確定値)
NEWS
 掲載日 内容
  2019年
11月28日
 栃木県の特定最低賃金が改定されました。~効力発生日:令和元年12月31日~
栃木県最低賃金、特定最低賃金
 2019年
11月28日 
   令和元年度「年末年始無災害運動」の実施について
 栃木労働局長より、11月22日付け栃労発基1122第1号「令和元年『年末年始無災害運動』の実施について(協力要請)」をもって、栃木県内の労働災害が10月末現在で死傷災害件数、死亡者数ともに対前年比増加していること等を踏まえ、年末年始の慌ただしい時期に労働災害増加が懸念されることから、「年末年始無災害運動実施要綱」の周知や積極的な取組に関する依頼がありました。
 とりわけ、県内では10月中旬以降わずか1か月の間に5名もの尊い生命が失われたことなどから、「死亡労働災害の急増による栃木労働局長緊急メッセージ」を添え、令和元年12月1日から令和2年1月31日までの間、「年末年始無災害運動」の積極的な展開を呼びかけています。
栃木労働局「年末年始無災害運動実施要綱  〇中災防「年末年始無災害運動」リーフレット
2019年
11月28日 
 2019年11月21日
令和元年度栃木地区産業安全衛生大会・従業員表彰式が開催されまし
 2019年
11月2日 
  令和元年台風第19号関連特別相談窓口のご案内
 10月12日から13日の台風第19号により被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
 さて、標記に関して、栃木労働局では台風第19号により、被害を受けられた事業主・労働者の方々からの労働関係各種相談に対応するため、相談窓口を開設している旨の周知依頼がありました。是非ご活用ください。
  令和元年台風第19号関連特別相談窓口のご案内
 2019年
10月2日
 優良事業場見学会((株)SUBARU宇都宮製作所)とともに、栃木地方産業安全衛生大会へ参加しました。
   〇令和元年度栃木地方産業安全衛生大会並びに優良事業場見学会の実施報告
2019年
9月6日
 栃木県最低賃金が 時間額853円に!改定されました。
   ~発効は令和元年10月1日~   栃木県最低賃金リーフレット
2019年
9月6日 
 令和元年度「衛生管理研修会」が開催されました。
2019年
7月25日 
   過労死等防止対策推進シンポジウム(栃木会場)について
~過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ~
開催日時:令和元年11月20日(水)午後2時45分から
開催場所:白鴎大学白鴎国際ホール(東館1階) 小山市駅東通り2-2-2
厚生労働省主催の本シンポジウムでは有識者や過労死をされた方のご遺族にもご登壇いただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。
詳細は、過労死等防止対策推進シンポジウム(栃木会場)をご覧いただき、参加申込書をダウンロードしてご活用下さい
2019年
7月25日 
  情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて
令和元年7月22日付け栃労発基0722第1号の2「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」をもって、栃木労働局長より今後の情報機器作業における労働衛生管理の連絡がありました。
これをもって、平成14年4月5日付け基発第0405001号「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」は廃止されます。
情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて(厚生労働省通達)
参考資料1  ○参考資料2  ○参考資料3
2019年
7月24日
 夏季休暇における年次有給休暇の取得促進について
    ~暑い夏 メリハリを付けた 働き方で 充実した人生を~
栃木労働局長より令和元年7月23日付け栃労発雇均0722第1号「夏季における年次有給休暇の取得促進について(御依頼)」をもって、年次有給休暇の計画的な取得促進の取りくみ、「仕事休もっ化計画」の周知依頼がありました。社の夏季休暇に年休をプラスして連続休暇を取得していきましょう
2019年
7月10日 
 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について
 令和元年7月5日付け、栃労発基0705第1号の2『「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について』をもって、栃木労働局長より受動喫煙防止のためのガイドラインの周知依頼がありました。
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン 
 2019年
6月7日
 6月7日に令和元年度「安全管理研修会」が開催されました。
 2019年
6月3日
      厚生労働省は、5月17日、「平成30年の労働災害発生状況を公表」
     ~死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加~
 それによると、平成30年の労働災害による死亡者数は909人(対前年比7.1%減)で過去最少となり、一方、休業4日以上の死傷者数は127,329人(対前年比5.7%増)と3年連続増加しました。
厚生労働省では、「第13次労働災害防止計画」(2018~2022年度)の2年目となる今年度は、目標達成に向け、直近の労働災害を踏まえ、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化などの死亡災害の撲滅を目指した対策の推進や、労働力の高齢化や就業構造の変化等に対応した対策などに引き続き取り組むとともに、転倒災害対策のための視聴覚教材の普及や、労働者の健康確保対策や外国人労働者等の安全衛生確保など、さまざまな対策に取り組むとしています。
 また、各事業場・関係業界団体には、全国安全週間(7月1日~7日)とその準備期間(6月1日~30日)中に、労働災害防止活動に積極的取り組むように呼び掛けています。
〇 『厚生労働省の発表資料』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04685.html
  2019年
5月31日
 厚生労働省では、「職業病リスト」を改正し、『オルト-トルイジンにさらされる業務による膀胱がん』を新たに追加しました。【平成31410日施行】栃木労働局長より、令和元年528日付け栃労発基05281号の2労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」をもって、周知依頼がありました。概要は別添のリーフレットのとおり、オルト-トルイジンによる膀胱がんが職業病リストに追加されるとともに、同物質の製造・取扱業務が健康管理手帳の交付対象に追加されました。
〇 リーフレット(事業主・労働者の皆さまへ)
  2019年
5月15日
 令和元年515日(水)、令和元年度一般社団法人栃木労働基準協会通常総会を開催いたしました。詳しくはプロフィールをご覧ください。
 2019年
3月7日 
   平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
平成31年3月4日付け、栃労発基0304第3号の3『平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について』をもって、栃木労働局長より熱中症予防対策を図るべく周知協力依頼がありました。 本キャンペーンの期間は、平成31年5月1日から9月30日まで。4月を準備期間とし、7月を重点取組期間とする。 事業場におけるWBGT値の把握や緊急時の連絡体制の整備等に努め、改めて職場における熱中症予防対策の徹底をお願いいたします。
 〇 職場における熱中症による死傷災害の発生状況 
 〇 平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
 〇 令和元年5月~9月STOP!熱中症 クールワークキャンペーンリーフレット
 2019年
3月7日 
    ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について
栃木労働局長より、平成31年2月22日付け栃労発雇均0222第1号「ゴールデンウィークにおける年次有給の取得促進について(御依頼)」をもって、今年のゴールデンウィークにおける年次有給休暇の計画的取得促進に関する周知依頼がありました。
労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう。〇 リーフレット
 2018年
12月7日  
 栃木県特定最低賃金が改定されました。~発効は平成301231日~
 栃木県最低賃金・特定最低賃金
 2018年
12月7日  
 『みんなで感謝の総点検 笑顔で迎える 年末年始』
(中央労働災害防止協会 第48回 年末年始無災害運動スローガン)の下、栃木労働局及び管下労働基準監督署が主唱し、年末年始における労働災害の撲滅を目的とした「年末年始無災害運動」を実施します。(実施期間:平成30年12月15日~平成31年1月31日)会員事業場においても、年末年始のあわただしい中で、労働災害発生の懸念が高まっていると思われますので、労働災害防止に向けて一層の取組をお願いいたします。  〇 「年末年始無災害運動」実施要綱
 2018年
10月31日 
      「働きやすい職場づくりセミナー」開催について
栃木労働局雇用環境・均等室長より、平成30年10月24日付け栃労雇均発1024第3号「「働きやすい職場づくりセミナー」の開催について」をもって、周知方依頼がありました。 来年4月1日から順次実施される「働き方改革関連法」及びハラスメント防止対策に関するセミナーです。
〇 働きやすい職場づくりセミナー開催案内  〇 「働き方」が変わります。
  2018年
10月31日
       11月は「過労死等防止啓発月間」
   厚生労働省では、同月間に「過重労働解消キャンペーン」を実施します。
   ~トップが決意を持って、長時間労働の削減に向けて取り組みましょう。~
栃木労働局労働基準部監督課長より、平成30年10月16日付け事務連絡にて標記「過重労働解消キャンペーン」に係る周知・広報依頼がありました。また、各労働基準監督署に「労働時間相談・支援コーナー」が設置されました。
 2018年
10月31日
       労働保険適用促進強化期間 11/1~11/30
      『1人でも雇ったら、入ろう。労働保険。』

栃木労働基準監督署長より、平成30年10月16日付け事務連絡にて標記に係る「広報文」の掲示依頼がありました。11月1日から30日までの1か月を「労働保険適用促進強化期間」と定めて、「未手続事業の一掃」を目的に、広く労働保険の周知と適用促進を図ることとしています。
 2018年
9月28日
   化学物質等による健康障害防止対策セミナーの開催(11月8日(木))のご案内
栃木労働基準監督署長より、平成30年9月28日付け栃木基署発第0928第1号をもって、標記セミナーの開催通知がありました。
本セミナーは、栃木労働基準監督署主唱(当協会主催)で進めている「栃木労基署管内新『安全宣言』運動!」の一環として実施するものです。
 近年、化学物資による新たな健康被害が話題になっている現状にもありますので、この機会をご活用いただきますようご案内申し上げます。
 なお、申し込みは「化学物資等による健康障害防止対策セミナー申込書をダウンロードしていただき、栃木労働基準監督署あてFAX(0282-24-7796)してください。
 2018年
9月28日
栃木県最低賃金が 時間額826円に!改定されました。~発効は平成30年10月1日~
 栃木県最低賃金(リーフレット)
 2018年
9月10日
     10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
~事業主(使用者)の皆様へ、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討しましょう。~
栃木労働局長より、平成30年8月30日付栃労発雇均0830第1号「10月における年次有給休暇の取得促進について(御依頼)」をもって、標記(リーフレット)に係る周知依頼がありました。労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時期を指定して有給休暇を与える必要があります。
2018年
8月8日
  8月における労働者の熱中症予防対策の取組について
 栃木労働局長より栃労発基0807第3号をもって、標記に関する連絡がありました。
 既に、3月14日に掲載している「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱にある7月を重点取組期間とした取組を、連日の記録的な猛暑を踏まえ、8月も引き続き7月の重点取組期間に準じた取組を実施するというものです。
 今夏は記録づくめの酷暑であり、残暑も厳しいとの予報もあります。引き続き、確実な熱中症対策を講じていただきますようお願いいたします。 
2018年
6月29日
  会社の夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に!
栃木労働局長より栃労発雇均0626第3号「夏季における年次有給休暇の取得促進について」をもって、年次有給休暇の計画的な取得促進の取りくみ、「仕事休もっ化計画」の周知依頼がありました。会社の夏季休暇に年休をプラスして連続休暇を取得していきましょう。
2018年
6月12日
    厚生労働省は、5月30日、平成29年の労働災害発生状況を発表
それによると、死亡災害・休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)で、死亡災害は3年ぶりに、死傷災害は2年連続で増加しました。厚生労働省では、今年度から始まった「第13次労働災害防止計画」(平成30~34年度)で、死亡災害の15%、死傷災害の5%以上の減少を目標としており、重点業種である建設業、製造業及び林業、陸上貨物運送業、第三次産業への対策、労働力の高齢化や就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策、死傷災害の2割以上を占める転倒災害対策、労働者の健康確保対策などに取り組むとしています。
また、各事業場には、全国安全週間(7月1日~7日)とその準備期間(6月1日~30日)中には、労働災害防止活動に積極的取り組むように呼び掛けています。
〇 『厚生労働省の発表資料
2018年
6月12日
  栃木労働局より、「建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について」(平成30年4月24日付栃労基発0424第1号)、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害防止規則等の一部を改正する省令の施行等について」(平成30年6月1日付栃労基発0601第1号)をもって、それぞれ会員事業場等関係者への周知依頼がありました。 特に、建築物の解体・改修等作業を行う事業者・関係者の皆様等にはご留意ください。
 2018年
5月18日
  *労働災害防止対策の一層の徹底について(緊急要請)
平成30年5月18日付け、栃木基署発0518第1号をもって、栃木労働基準監督署長から当協会長あてに、「労働災害防止対策の一層の徹底について(緊急要請)」がありました。
平成30年の栃木労働基準監督署管内における労働災害発生状況は、4月末現在で、休業4日以上の死傷者数が149人と前年同期に比べて29人増加(24.4%増)していて、極めて憂慮すべき事態であるとしています。まさに、「基本に返った活動により災害増加に歯止めを」かけていきましょう。
2018年
5月30日
    栃木県働き方改革推進支援センター」の設立について
平成30年4月20日付け栃労発雇均0420第1号「栃木県働き方改革推進支援センター」設立に伴う御協力のお願い(要請)」をもって、栃木労働局長より連絡がありました。 働き方改革全般について、専門家が無料でご相談に応じます。是非、ご活用ください。
〇 「栃木県働き方改革推進支援センター」のご案内
2018年
3月14日 
     「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」が実施されます。
栃木労働局長より、平成30年3月8日付け栃労発基0308第1号の3をもって、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施についての周知啓発の協力依頼がありました。 
平成30年4月を準備期間、5月から9月まで実施期間とする熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。
〇 別紙  職場における熱中症による死傷災害の発生状況 
〇 別添1 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施要綱
  2018年
3月8日 
        平成30年4月から無期転換ルールが本格適用
平成25年4月に施行の改正労働契約法第18条で規定された無期転換ルールは、雇止めの不安などを解消し、安心して働き続けることができる社会を実現することで、労働者は長期的なキャリア形成を図ることができ、また、企業にとっても優秀な人材の確保が可能となるものです。
平成30年4月からの無期転換ルールの本格的な適用を前に、厚生労働省が無期転換ルールに係る各種相談対応を行う「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を設置しました。
 無期転換ルールの不明な点等は相談窓口を活用し、この無期転換ルールの的確な対応を図っていきましょう。
  2018年
1月10日 
 栃木労働局労働基準部健康安全課長より、平成291221日付け事務連絡「工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について」をもって、石綿含有部品の把握の徹底等について周知依頼がありました。
〇 「機械設備の石綿含有部品を把握していますか?」リーフレット
 2017年
12月1日 
栃木県特定最低賃金が改定されました。~発効は平成291231日~
 〇栃木県最低賃金・特定最低賃金
2017年
10月11日  
 政府は、10月6日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(以下、「過労死等防止対策白書」)を閣議決定しました。 厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいくとしています。
詳しくは、平成29年版過労死等防止対策白書〔骨子〕をご覧ください。
 2017年
10月11日
 厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1~8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、9月22日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。
詳しくは、「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施をご覧ください。
 2017年
10月5日
 平成29年10月3日 優良事業見学会とともに栃木地方産業安全衛生大会へ参加しました
 ○工場見学 集合写真 見学1 見学2 ○地方大会  
2017年
9月29日   
 栃木県最低賃金が 時間額800円に!改定されました。~発効は平成29101日~
〇栃木労働局の広報 〇栃木県最低賃金(リーフレット)
2017年
8月2日  
    ヒアリへの対応について(注意喚起)
平成29年8月1日付け栃労基収0728第1号をもって(別添pdf)、栃木労働局労働基準部長より、全国各地で発見が相次いでいる「ヒアリ」に関する注意喚起がありました。ヒアリの特徴、生態、駆除方法、刺された時の対処方法等についてまとめられている環境省ホームページを参照の上、適切な対応をお願いいたします。〇環境省ホームページ
2017年
7月26日 
  厚生労働省は、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ公表しました。
 この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象としています。
 対象となった23,915事業場のうち、10,272事業場(43.0%)で違法な時間外労働が確認され是正・改善に向けた指導がされました。
 厚生労働省では、今後も月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業受などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行っていくとしています。
 詳しくは、厚生労働省ホームページ「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」をご覧ください。
 2017年
6月8日
 栃木労働局長より、平成29年6月5日付け「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について」をもって、労働者の健康情報の取扱いが適正に行われるように会員事業場への周知に関する協力依頼がありました。
改正個人情報保護法が全面施行されたことから、雇用分野における個人情報のうち健康情報について留意事項(新留意事項通達)が定められ、平成29年5月30日、 改正個人情報保護法の施行日と同時に適用されることとなりました。詳しくは厚生労働省情報をご覧いただくとともに、関係者の皆様には、労働者の健康情報の取扱いに当たってご留意ください
2017年
5月31日
      29年6月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正
        (三酸化二アンチモンに係る規制の追加) 

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第60号)及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第60号)により、三酸化二アンチモンを特定化学物質に位置付け、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等を義務付ける等の改正が行われました。
 本改正政省令は平成29年6月1日から施行となっております。当該物質を製造又は取り扱っている事業場は、この改正内容をご承知いただき、法令に抵触することの無いようご留意ください。
なお、詳しくは、
厚生労働省ホームページをご覧下さい
 2016年
12月16日
  特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の一部改正
      (オルト―トルイジンに係る規制)

特定化化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第172号)が平成29年1月1日施行から施行となり、オルト―トルイジン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は、取り扱う作業について、このオルト―トルイジンが特定化学物質に位置付けられ、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等が義務付けとなります。当該物質を製造又は取り扱っている事業場は、この改正内容をご承知いただき、法令に抵触することの無いようご留意ください。なお、詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
  2016年
11月15日
            雇用保険法の改正について
    ~平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります~
「雇用保険法の一部を改正する法律」が平成28年3月31日公布され、平成29年1月1日より
①65歳以上の労働者を雇用保険の適用対象とする
②65歳以上の労働者を教育訓練給付金や介護休業給付金等の支給対象とする
などの施行がされることとなりました。
詳しくは厚生労働省及び栃木労働局のホームページをご覧ください。 (PDF)
   2016年
10月12日
   MOCAによる健康障害の防止対策を行っていますか
今般、化成品等の製造事業場で、複数の労働者及び退職者に膀胱がんの病歴又は所見があることが明らかとなりました。これらの労働者、退職者の内、多くは「3,3’—ジクロロ—4,4’—ジアミノジフェニルメタン(以下「MOCA」という。)」を取り扱う作業に従事していたことが明らかとなりました。
MOCAは、特定化学物質障害予防規則の特定第二類物質かつ特別管理物質としての規制物質ですが、このMOCAの特殊健康診断項目に膀胱がんに関する項目が含まれていないこと等から、法令の徹底、健診の実施、記録の保存等についての徹底が求められました。(PDF参照
MOCAを製造及び取り扱っている(過去に取り扱っていた)事業場では、この要請に基づく対策を行って下さい。
詳しくは、栃木労働局労働基準部健康安全課(℡:028-634-9117)又は栃木労働基準監督署(℡:0282-24-7766)にお尋ねください。
 2016年
4月22日
 28.6.1  化学物質についてリスクアセスメントの実施が義務となります
化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の同国に即応し、労働者の安全と健康に確保対策を一層充実すれため労働安全衛生法の一部が改正されています。
昨年12月1日から施行となりました「ストレスチェックに実施」、そしてこの度「一定の危険性・有害性が確認されている化学物質による危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施」がこの6月1日から事業者の義務となります。
労働安全衛生法に基づき、安全データシート(SDS)の交付義務対象である640物質を製造し、又は取り扱うすべての事業者が対象となります。
当協会では、教育用DVD「New! やさしい化学物質のリスクアセスメントのすすめ方」を会員用貸し出しDVDとして用意しました。ご利用ください。
 2015年
8月21日
「 粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令」
                         が施行となります。
 これまで粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則において粉じん作業として定められていなかった、鋳物工場の製造工程のうち砂型を製造する場所における作業についても、粉じん作業として定められます。
砂型を製造する作業について有効な呼吸用保護具の装着が必要となり、また、砂型を製造する場所における作業についてじん肺健康診断を行うことが必要となります。
 施行期日:平成27年10月1日 厚生労働省Hp 
  2015年
6月1日
 「安全衛生優良企業公表制度」開始のお知らせ

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